2024年問題！！運送業界だけでなく建築業界にも！！工事価格に影響は？？
こんにちは、ヤブ原産業株式会社です。
今回は【2024年問題！！】運送業界だけでなく建築業界にも！！工事価格に影響は？？についてお話していきます。
・今すぐではないけど2024年に改修工事を検討しているけど今後どうなるか知りたい？
・2024年問題とよく聞くけど建築業界には影響ないの？
という方に向けて、悩みを解決できる記事になっています。
なぜなら【弊社ヤブ原産業株式会社は、建築仕上材・改修材メーカーとして50年超の実績があり、建物を長持ちさせる改修工事のプロだから】です。
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今回は、ニュースでよく聞く2024年問題の建築業界について解説していきます。
2024年問題でまず思いつくのが運送業界です。
働き方改革法案によりドライバーの労働時間に上限が課されることで生じる問題の総称のことをいいます。
【働き方改革関連法→正式名称：働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案】2019年4月1日に施工されました。
主な法令は、大企業においては2019年4月1日から、中小企業では2020年4月1日から順次適用されています。
具体的には、ドライバーの時間外労働時間が年間960時間に制限され一人当たりの走行距離が短くなり、長距離で物が運べなくなると懸念されています。
今では、インターネットで購入したものは翌日届くのがあたり前になっていますが今後届かないことが多くなってくるかもしれません。
対策としてデジタルツールを活用して効率化を推進したり荷物の積み下ろしの予約等今後の課題としてあがっています。
建築業界の【2024年問題】はどんなものかといいますと基本的には運送業界と同じです。
建設業の2024年問題のポイントとして、建設業の課題である「時間外労働の上限規制」について解説します。
時間外労働の上限が規制される
建設業では、2024年4月より時間外労働時間に罰則付きで上限が設けられます。
働き方改革関連法の施行後も、建設業は「36協定」を締結し届出があれば時間外労働時間（残業）に上限の規制はなく、法定労働時間を超過しても罰則はありませんでした。
今回の時間外労働の上限規制の適用は、この猶予期間の終了に伴うものです。
そもそも労働基準法では「法定労働時間」を定めており、原則を1日8時間、週40時間以内とし、これを超過する場合は時間外労働に該当します。
やむを得ない事情で労働者と事業所が合意した場合は特別条項が適用され、例外として年720時間（月平均60時間）の時間外労働が可能です。
特別条項に該当した場合でも上記のとおり、原則よりも緩和されているものの労働時間の上限が定められています。
ただし、災害からの復旧・復興のための業務に限り、特例として「2〜6ヶ月の平均が80時間以内」「月100時間未満（休日労働を含む）」は適用されません。
大企業では、現場に入った時間から退出までの時間をデジタル管理行ったりしながら実際に運用されています。
今後中小企業でどこまで実践されるかは不透明ではありますが法律ですので法律厳守にて行うことが求められます。
上記のようなことから今後職人さんの就業時間が限定されていくことが考えられ工事にかかる期間が延びることが予測され
それにより経費の増加や職人さんの取り合いが発生することも今後考えられその結果職人さんの労務費UPや工事価格が増加していくことが考えられると思います。
少子高齢化等による人材不足の解消のために働き手の確保が今後の建築業界の課題であることは明白なので労働環境を整備して
将来の担い手を増やしていくことの為には必要なことですのでしっかりと対応していくことが重要なことです。
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